2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べでは、今年三月末日時点で、全国十五道県議会、六百五十六市区町村議会で、子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書が採択されています。 国としても、児童生徒の歯科矯正の保険適用を検討するべきではないでしょうか。厚生労働省、そして萩生田大臣、いかがでしょうか。
歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べでは、今年三月末日時点で、全国十五道県議会、六百五十六市区町村議会で、子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書が採択されています。 国としても、児童生徒の歯科矯正の保険適用を検討するべきではないでしょうか。厚生労働省、そして萩生田大臣、いかがでしょうか。
悪性神経膠腫に係る治験データの評価に当たりましては、生存期間等はがんの悪性度に加え患者の全身状態やがんの進行の程度などによっても大きく異なることから、患者背景等を含め慎重に評価を行う必要があると考えておりますが、先般、山本厚生労働副大臣に対して研究者や患者等の関係者の皆様から早期の保険適用拡大に関する申入れもあったと承知しております。
不妊治療の保険適用拡大についてお話をしたいと思っております。 私も、十五年前に初めてこの問題を国会で取り上げて、予算委員会始め、もう四回、五回、この問題を質問してまいりました。 十五年前、私が不妊治療を保険適用してほしいと言ったら、厚生労働省や中医協は、妊娠、出産は病気じゃない、疾病じゃないからと言って、保険医療になじまないんだと言うんですね。
保険適用拡大されましたというふうになったとしても、実は使えないという人たちがほとんどになってきてしまいます。 ですので、ここをしっかりと一緒に検討していただくということが重要だと思っているんですけれども、私の意見に対する見解をいただけたらと思います。
続きまして、保険適用拡大と中小・小規模企業への支援についてお伺いしたいと思います。 雇用形態の多様化や共働き世帯の増加、未婚、離別による単身者の増加といった、年金制度の設計当時には想定されていなかった社会の変化等によって、必要な保障を受けられない人が出てきております。
今回の年金法の改正によって、政府の説明資料では、被用者保険適用拡大により、マクロ経済スライドが、調整年度は、基礎年金のところ、つまり一階部分のところでいえば、一年程度短縮されるというふうに書かれています。これは一つの前進ではあると思いますけれども、私から言わせれば、三十年の中でたった一年かという思いなんですね。
三割カットや年金カット法案といったレッテル貼りが多用された衆議院での審議とは異なって、参議院ではマクロ経済スライドなどの年金額改定ルール、ＧＰＩＦ改革だけではなく、衆議院では審議の少なかった、先ほど来もありましたけれども、短時間労働者への被用者保険適用拡大、産前産後期間の保険料免除、そして日本年金機構の不要財産の国庫納付規定までしっかりと審議をされ、改めて参議院が良識の府であるということが示されたと
続きまして御質問させていただきたいのは、短時間労働者への社会保険適用拡大の促進の部分についての質問であります。 火曜日の議論の中で、適用拡大に当たっての厚生労働省のこれまでの取組については、たしか年金局長の方から細かい数字も含めて御答弁をいただいていたと思いますが、この中で私ちょっと心配いたしておりますのは、この適用拡大の業務を実は遂行している日本年金機構の組織の問題についてであります。
続きまして、短時間労働者への被用者保険適用拡大についてお尋ねをいたします。 先ほど来御説明がありましたが、従業員数五百人以下の民間企業等においても、労使合意に基づいて適用拡大が可能になりました。その結果、五十万人が新たに被用者保険の潜在的な適用対象者となるわけですが、一方で事業主側の保険料負担が増加するということでもあります。
ＧＰＩＦの問題もある、短時間労働者の保険適用拡大、日本年金機構の資産売却、議論はまだまだ尽くされていない。マクロスライドのときの三十六時間の半分もいっていなかったんですよ、きょう始まる段階で。それできょう、強行採決を提案するなどというのは、今と未来の年金生活者を完全に無視することになりますよ。 安倍総理、きょうの強行採決は行わないと国民の皆さんにこの場で約束してください。
例えば、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会を初めとした十七団体で構成された流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会は、パート労働者への社会保険適用拡大について強く反対を表明されたと思います。適用拡大を進めれば、パート労働者の働き方や家計、企業経営に対して極めて大きな影響が生じ、新たな不公平を生じさせると主張されてきました。
将来年金三割カット法案を強行採決する内容、しかも、ＧＰＩＦ、短時間労働者の保険適用拡大、日本年金機構の資産売却、妊婦さんの保険料免除、五つも束ねてきて、まともな議論、まだほかにも全然できていませんよ。私だって、きょう通告で六項目も質問しているんですよ、通告を。 塩崎大臣に伺います。 塩崎大臣は、まさにこの山本農水大臣が強行採決発言をされた、佐藤勉議運委員長のパーティーに行かれておられましたか。
短時間労働者の社会保険適用拡大は、成案で描いた当初案からすると大きく後退しました。また、通常国会への改正法案提出が検討されていた介護保険法改正による被用者保険の介護納付金の総報酬割の導入も見送りになったままでございます。いずれも公費財源の削減を伴うもので、それで浮いた財源を低所得者対策を始めとする社会保障の充実に充てることが予定されていました。
短時間労働者への社会保険適用拡大については、新たに生じる事業主負担の規模に配慮をし、対象者要件や実施時期について修正することとなりました。今後とも、短時間労働者の待遇改善に取り組んでまいります。 このほかの項目については、政府原案どおり賛成をいたします。 被用者年金一元化法案は、官民格差解消のため、共済年金制度を厚生年金制度に統一するものであり、政府原案のとおり賛成をいたします。
短時間労働者への社会保険適用拡大については、三党協議の結果、新たに生じる事業主負担の規模に配慮し、対象者要件のうち、賃金月額を引き上げ、実施時期を政府原案より半年後といたしました。民主党としては、パート労働者等短時間労働者の待遇改善のため、引き続き、関係者の理解を得ながら、適用拡大に取り組んでまいります。
まず、短時間労働者への社会保険適用拡大についてであります。 先ほども申し上げましたとおり、現在の社会保険制度は、週労働時間三十時間未満の労働者には適用しなくていいとされておりますが、こうした働き方によって受けられる社会保障が異なり給付と負担の両面に格差があるということは、働く立場からすると全く納得ができません。
次に、短時間労働者への社会保険適用拡大についてです。 短時間労働者への社会保険の適用拡大を行うためにも、年金機能強化法案は確実に成立させていただきたいと思います。 短時間労働者を含む非正規労働者が増大していますが、非正規労働者の雇用は不安定であり、加入できる社会保険まで正規労働者とは異なります。こうした差別的な取り扱いは、働く立場として納得できるものではありません。
また、短時間労働者の社会保険適用拡大や子ども・子育て支援に係る拠出金率引き上げにおいても、中小企業経営へ大きな影響が及ぶことが懸念されまして、その見直しや配慮が必要であります。
そして、二〇〇七年、被用者年金一元化法案、また短時間労働者への社会保険適用拡大の法案を私たち自公政権当時、提出いたしました。これも反対をされた。 そして、二〇〇九年、年金制度の抜本改革案、これを主張されました。そして、後期高齢者医療制度廃止、そして障害者自立支援法の廃止、まさにこの三つ、トリプルで我々は大批判を受けたわけであります。
そして、その償還に関する規定は、現在検討中でございます現行制度の改善を図るための法案、低所得者への年金額の加算など、あるいは短時間労働者に対する社会保険適用拡大などの内容でございますけれども、その法案の中に盛り込んで、税制抜本改革法案と同じタイミングで国会に提出させていただきたいということで現在検討中でございます。
パート労働への厚生年金保険適用拡大について、週二十時間以上、あるいは雇用一年以上、年収九十四万円以上などなど条件をつけられて、拡大をしていくという方針を打ち出されたようであります。対象は四十五万と発表されていますね。 私たち自公政権時代に、二〇〇七年、この厚生年金への加入の拡大の法律をつくって提出をしました。
それから、短時間労働者への社会保険適用拡大につきましても、短時間労働者であっても通常の労働者と同じ社会保険を適用して、働き方に中立的な制度を目指さなければいけない。そして、短時間労働者が国民年金よりも低額な保険料で、将来、基礎年金に加え厚生年金の給付を受けられるようにするということは、格差是正という観点からも重要であります。
○野田内閣総理大臣 被用者年金の一元化と短時間労働者への社会保険適用拡大の意義は、今、副総理と財務大臣の御説明のとおりでございます。 今回、一体改革は、社会保障の充実と安定化に必要な法改正を順次法改正として提案していくということと、あわせて、年度内にそれを支える安定財源をつくるための税制の抜本改革の法案を提出する。